法廷に出入りする人々

<注目すべきは弁護人なり>



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法廷には様々な人々が出入りする。
主役は被告人、脇役として裁判官・検察官・弁護人。ほかに書記官・速記官・廷吏・被告人をガードする看守や最近登場回数がやたらと多い外国語通訳者。時には手話通訳者までも登場する。
さらに、被害者・目撃者・共犯者・警察官・被告人の家族や友人・鑑定人などの証人。
そしてギャラリーとして傍聴人・司法修習生・マスコミ記者など。
弁護人(弁護士)に注目した
弁護士は裁判官・検察官と同様、わが国の国家資格試験で最も難関といわれる司法試験に合格し、一年半の司法修習期間終了後、卒業試験に合格し、晴れてプロとして活躍の場を得ることができる。

傍聴の回数を重ねていくと、法廷に登場する主役・脇役たちを冷静に観察し比較する余裕ができてくる。
法廷で見る限り、裁判官や検察官はそれぞれ多少の個性の違いはあるが、業務遂行上の能力の違いはさほど感じられない。
また、裁判進行上のミスもほとんどない。

一方、弁護人は各人の熱意・能力・手腕などに違いがあることが見えてくる。
基本的には憲法・刑事関係法や弁護士法・弁護士倫理などに基づいて弁護活動を行っており大きな問題になることは少ないが、弁護士によってはなぜそこまで被告人のために一生懸命なのかと感心するほど熱意のある人がいる反面、明らかに手を抜いていると思う人もいる。
これは、弁護士個人の本質の違いであると考える。

国選弁護人であってもやる気満々の人もいるし、私選弁護人であってもずぼらな人もいる。
なかには被告人の家族が裁判の知識に乏しいことを幸いに、あれこれ理由をつけて法外な弁護費用をぼったくった悪徳弁護士もいる。
詳しくは別ページに記載したのでご覧頂きたい。
これらのことは裁判の傍聴回数を重ね、自分の目でじかに弁護人を見つめ、また被告人自身やその家族らから直接話を聞かなければわからないことである。

あらかじめ述べておくが、このホームページは弁護士の悪口を言ったり、個人を攻撃したり糾弾するものではない。
多くの弁護士はそつなく裁判をこなす。しかし、残念ながら前述した手抜弁護士・悪徳弁護士が少なからずいるのも事実である。

問題なのは、このような弁護士に弁護される被告人やその家族が弁護士という金看板だけを信用し、すべての弁護士が有能であると錯覚することにある。
弁護士の能力を評価する情報が皆無なため、担当の弁護士がどれほどの弁護能力なのかまったく判断できない。
知り合いの紹介であろうが、国選であろうが有能な弁護士に当たるか、そうでない弁護士に当たるかは現状では運任せとしかいうほかない。

あなた自身が被告人、あるいはその家族の立場として、運で裁判の結果が(判決)が左右されることに納得できるだろうか。
執行猶予刑と実刑では天国と地獄ほどの差がある。弁護士次第では無罪の可能性があったのに有罪になったケースもあるかもしれない。
弁護士の選任とはそれだけ重要なことだと認識しなければならない。

自分や家族、知人が不幸にして事件に巻き込まれた場合、頼れるのは弁護士だけである。
依頼者個々は単なるクライアントのひとつにすぎないと弁護士は軽く考えてはいないだろうか。
法廷内外で、被告人自身やその家族から語られる弁護士に対する不満や苦情がどれだけ多いか弁護士や弁護士会はどこまで把握しているのだろう。

接見に行ってくれない、連絡が取れない、被害者との示談交渉に消極的だ、絶対執行猶予が取れると言い切ったが実刑だったなど。
時には涙ながらに訴える人もいることを弁護士の先生方にはわかっていただきたい。
弁護士にもそれなりの理由があるのなら、きちんと依頼者に納得いく説明をすべきだろう。
                                                                          
司法改革論議が盛りあがるなか、刑事弁護も、公費による起訴前弁護の充実化(国選化)や警察、検察庁での被疑者取調べの際の可視化(録音・録画)実現に向け、弁護士会などが中心になり様々な運動が展開されている。
それはそれで大いに結構なことだが、刑事弁護に直接携わる弁護士の質の問題をどうクリアするかも大きな課題ではないだろうか。
「仏作って魂入れず」になってはなんにもならない。

このホームページでは刑事裁判において、特に有能であると法廷ウオッチャーが判断した弁護士(大阪弁護士会所属)の情報を希望する方に提供することにした。(案内は別ページ)
さらに、十分ではないかもしれないが、弁護士に対する監視的な機能を図るため、これまで、そして今後とも裁判所内で目撃したり、聞いたりした手抜弁護などの実例を記載する。
それによって、少しでも手抜き弁護士や悪質な弁護士が淘汰され、有能な弁護士の活躍の場がさらに増えることになれば幸いである。

尚、今のところ便宜上、大阪地方裁判所(高裁含む)に限定してレポートさせていただくが、機会があればほかの地方の法廷ウオッチヤーとも連携をとりながら、このホームページを全国的に展開させていきたい。  
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